最近のリサーチでは、「女性はさらに2世紀半の間は、平等な賃金を受け取れないかもしれない」と結論づけられていました。
2019年12月17日に世界経済フォーラム（WEF）より発表された男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数 2020」では、「女性が男性と同じような賃金を得るには、257年先のことになるだろう」と予測しています。これは、2018年の予測から大幅な（年数の）増加となっております。
この「グローバルジェンダー ギャップ指数」というものは2006年以降、教育、健康と寿命、政治への関与、経済活動の参加と機会における国ごとの男女間の格差を測定しているものです。
そして今回のランキングでは、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」、「教育達成度」、「健康と生存」、「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされています。
英国のオンライン新聞「インデペンデント」紙は、「世界経済フォーラムの最近の研究では、この指数を図る4つのカテゴリ全てにおいて女性が男性と同等になるまでには、平均99.9年待たなければならないことが判明した」と報道しています。
このレポートでは、153カ国のデータを元に男女間での平等性を判断しています。ランキングは上位国は、例年通り北欧諸国…。アイスランドは11年連続してトップであり、全体的な男女間の格差の88%を埋めています。
そのあとにノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアが続き、その各国は80％以上の格差を埋めています。ちなみにこのランキングの最下位は、イエメンになっています。
内閣府男女共同参画局によると、日本は2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落としていき、2018年は110位と少し挽回…。しかし、今回121位に大きく転落する結果となりました。
◇日本が世界1位の項目もあるが…
日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしています。読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で世界1位のランクにいます。
しかしながら中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの低評価されており、世界ランクがいずれも100位以下です。
その中でも最も低いのが閣僚数で、その順位は139位。国会議員数でも135位と、非常に低い結果となっています。
ちなみに中国を見てみると、高等教育と教授・専門職では男女平等と評価され世界ランク1位を獲得しています。そして、中国の国家議員数ランクは62位と、日本よりもはるかに高いランクに位置しているのです…。
◇発展途上国の進歩により、教育の分野では今後12年で実現する予定
「女性が目標を達成するための継続的なインスピレーションとサポートを提供する」ことを目的とした非営利組織、「LeanIn.Org」の創設者であるレイチェル・トーマスさんはロイターに対し、「世界経済フォーラムの調査結果には落胆させられるますが、全く驚くデータではありませんでした」と、語っています。
続けて、「企業は、採用プロセスが公正かつ包括的であることを確認し、女性が前進するために必要なトレーニングと支援をしていくための大胆な措置を講じる必要があります」と、付け加えています。
Source / Mind the 100 Year Gap, Harper's BAZAAR UK
Translation / Kazuhiro Uchida
※この翻訳は抄訳です。
