この写真は、未確認飛行物体（UFO）を探査・分析するために新設されたタスクフォース（組織内部で緊急性の高い問題の解決や企画の開発などを行うため、一時的に構成された組織）である米国国防総省UAPTF（Unidentified Aerial Phenomena Task Force＝未確認空中現象タスクフォース）に属するインテリジェンスレポートで、最初に表面化されました。UAPTFは米海軍が中心となり、「安全保障への脅威となり得る、未確認の空中現象への理解を深めることが使命」としています。
2020年8月に米国防総省は、この部隊が2012年に資金を失って活動を停止して以来、2000年代初の政府公認UFOプログラムとして対策本部の設立を承認しました。ですが、2020年初めにサイエンス・テクノロジーメディア「ポピュラー・メカニクス」は複数の信頼のおける情報筋から、「この部隊は閉鎖後も、秘密裏に活動を続けていた」という情報を得ていました。そして、「今回新たに浮上した写真は、その間に対策本部が発行した報告書に掲載されているもの」としています。
2020年12月2日（現地時間）に報告されたこのレポートには、国防総省の未確認の空中現象タスクフォース（UAPTF）によって発行された2つの分類された諜報報告が掲載されていました。そのひとつにあったのが、この写真およびその情報に関するものであり、UAPTFの機密情報にアクセスできる立場にあることが確認された国防当局スタッフから共有されたものになります。
その写真は国防省で言うところの、UAP（unidentified aerial phenomena ＝未確認空中現象）として位置づけられる未確認の飛行物体です。米国当局はこの写真について、「最初に写真を共有したサイエンスメディア『The Debrief』によると、写真の物体は銀色で『立方体状』であった」と説明しています。
「ポピュラー・メカニクス」の執筆者でもあるThe Debriefの共同創設者ティム・マクミラン（Tim McMillan ）氏は、この写真の存在を「UAPTFの情報報告書にアクセスできる権限を持つ国防当局者から得た」とつづっています。またマクミラン氏は、他の3人の政府関係者からも「この写真は、アメリカの情報機関が使用している安全なネットワーク上で共有されており、2018年にあった対策本部の報告書からきているものだ」と説明します。
そしてこの写真は、「2018年に、米軍のパイロットが米国東海岸の大西洋上空を飛行中に謎の物体に遭遇し、個人の携帯電話で撮影した写真」として報じられています。これは、戦闘機「F/A-18F スーパーホーネット」後部座席の兵器システムオペレーターが撮影したものと見られており、マクミラン氏はそれを 「逆さ」または「ベル型」、さらに「側面の縁に沿って突起物があり、それが一点に向かって伸びている屋根のようなものがある」と描写しています。
この物体は、ドロップゾンデ（飛行機から投下し、GPSで位置を検知しながら上空の対流圏の気象を観測する無線機付き測定器で、暴風雨などの気象を調査するパラシュート付きセンサー）である可能性が大いにあります。しかし、マクミラン氏と共に大気研究者も確認しているように、ドロップゾンデに付属される本体は写真には写っておらず、四角錐のパラシュートと認識しうるものが写っているだけ。そして、ドロップゾンデを投下したのであれば、物体の上に必ず航空機が写っているはずですが、そのような航空機はこの写真には写ってはいません。
「その物体は研究用の気球ですか？」という問いに、「おそらくそうではないだろう」と、2人の国防当局者はマクミラン氏に語ってもいます。
またマクミラン氏は、物体に遭遇したパイロットから『気球とは明らかに異なり、物体は完全に動かず、周囲の気流の影響を受けていないように見えた』と説明を受けた…とも記しています。
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UAP研究の進展と公開に向けて、（ごく一部かもしれませんが…）世の中の期待も高まってきています…。
2020年7月23日公開の「ニューヨーク・タイムズ」紙の記事では、政府のオリジナルUFOプログラムの資金提供に尽力したネバダ州の元上院議員ハリー・リード氏は、「起源不明の物体の墜落が起きた可能性があり、回収された物質は研究されるべきだ」と述べています。また、報道によるとリード氏は、「政府と民間企業が所有していた実際の資料があった」と述べています。
同じタイムズ紙の記事内では、国防総省のUFO計画の相談役を務め、現在は国防請負会社のエアロスペース・コーポレーションに勤務する宇宙物理学者エリック・デイビス氏が、とある物質を調べたときの内容にも触れていました。その調査の結果は、「われわれがつくることのできる物質ではない」という結論に至ったとのこと。
実際、デービス氏は同年3月に、「地球上でつられたとは思えない、異世界の乗り物」からの物質の回収について、国防総省に説明しています。
UAPTFはこの件に対し、「大統領が米軍の予算や政策を決める年次法案である2021年の国防権限法（通称・NDAA＝米政府が国防総省に対して予算の権限を与える法律）に拒否権を行使しない限り、この件をさらに調査していく」と言っています。
2021年 1月3日に議会が閉会する前に通過し、署名されなければならないNDAAには、UAPTFの2021会計年度予算と、さらにUAP（未確認空中現象）が「敵対的な外国政府、及びそれらが米軍資産や施設にもたらす脅威」ではないかを調査するための『支援』が含まれています。しかし、トランプ氏がこのNDAAに拒否権を行使すれば、対策本部の勢いは失速する可能性があります。
また、UAP関連のイベントとして2020年4月に米海軍は、（以前にリークされた）海軍パイロットが撮影したUAPの映像を3つ公式に公開しました。しかし軍は、「（既に出回ってしまっているが）そもそも一般に公開されるべきではなかった映像だ」と述べています。
ちなみに国防総省の広報担当者は、当時映像を公開したことについて、「流通している映像の真贋（しんがん）、また、映像の中にもっと何かがあるではないかと考えている一般の人々の誤解を解くために、映像を公開した」と「ポピュラー・メカニクス」に語っています。
Translate / Shane Saito
※この翻訳は抄訳です。
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