現地時間2023年2月6日未明に襲った大地震により、トルコとシリアの犠牲者は4300人超に上っていることを「CNN」（2月7日13:45更新記事にて）などが報道しました。いちはやくオーストラリアとニュージーランドは、1100万ドル相当の緊急支援を決定しています。
日本も含めトルコに対し
各国が支援部隊を派遣
各国メディアによれば、トルコに対して英国政府は捜索・救助要員を、ギリシャ政府は輸送機や救助車両、救助犬を派遣するとの発表をしています。また欧州連合（EU）は、ブルガリアやフランスなど7カ国で構成する救助隊をトルコに急派する方針を示しました。さらにインド政府は、医療チームなどで支援することを発表しています。
日本政府も6日には、行方不明者の捜索・救助活動を実施するため、国際緊急援助隊・救助チームを派遣することを決定。その要請を受けて警視庁は7日、行方不明者捜索活動のため警視庁国際警察緊急援助隊として、災害対策課の特殊救助隊員ら計14人と救助犬4頭を現地に派遣しました。現地当局とともに、捜索や救助活動に当たるということ。
また、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが医師2名・看護師1名・レスキュー隊員1名・調整員1名を派遣し、JICAは2月6日付で「トルコ共和国政府からの要請に基づき、トルコ南東部カフラマンマラシュで発生した甚大な地震被害に対し、国際緊急援助隊・救助チームを派遣」と発表しています。
個人としてできる
寄付金でトルコを支援
そのような中、長年トルコとの友好関係を築いている和歌山県串本町は7日朝から、町内に4カ所に義援金箱を設置。また認定NPO法人「難民を助ける会（AAR Japan）」は、これまで築いた現地でのネットワークを活かして震源地付近での支援物資配付に向けた準備を進め、そこでその資金となる寄付金の募集も開始しています。
一方、日本政府による公式な資金支援に関しては、2月7日14時時点でまだ報告はありません。 そこで明治時代から災害時に熱心な救助支援を両国間で繰り返してきたトルコ、そして紛争下にもあるシリアの被災者のため、 個人としていち早くできる寄付という形での支援ができる窓口を以下に紹介します。
※日本支部の窓口がないものに関しては、米国など他国の窓口を掲載しています。
※駐日トルコ大使館による情報を追加しました［2023.02.08］
ユニセフ
パートナー団体とともにシリアにおける人道支援のための寄付を募っています。現在、主な給水所への影響の評価と避難民への水の供給、保護者などと離ればなれになった子どもたちの援助、食糧の供給、学校（特に避難所として使用されている学校）の被害の評価などに重点を置いて活動しているとのこと。
緊急支援サイト
国境なき医師団
シリア北部のチームを通じて災害に迅速に対応し、負傷者の治療支援を行っています。
日本公式サイト
ピースウィンズ・ジャパン
国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の国際協力NGOです。
トルコ地震緊急支援への寄付サイト
AAR Japan 難民を助ける会
1979年の創設以来、難民支援を原点として国内外の自然災害の被災者や障がい者支援、地雷・不発弾対策、感染症・水衛生事業などに取り組み、アジア・中東・アフリカを中心に活動を展開する日本発祥の人道支援団体・NPOです。
トルコ地震緊急支援への寄付サイト
トルコ赤新月社
赤十字社同様の任務をもつ現地団体。ミッションとして「災害時や平常時に困窮する無防備な人々を主体的に支援し、社会との協調を図り、安全な血液を供給し、脆弱性を減少させること」を掲げています。
寄付サイト（英語）
赤十字国際委員会 （ICRC）
紛争の渦中にいる人々を支援しているICRCへの支援は、12年にわたるシリアの紛争と大地震の2つの災難の犠牲者の人々を助けるのに役立ちます。
寄付サイト
国連WFP
緊急時の食糧支援を行うWFP国連世界食糧計画（国連WFP）。サイトでも今後の活動状況を報告するためのページを設置しています。
トルコおよびシリアでの活動のための緊急寄付サイト（英語）
駐日トルコ大使館
日本円で義援金を送金できる口座情報を2月7日発表しました。
口座情報
日本での度重なる震災により、素早い支援がより多くの人命救助に必要不可欠であることを思い知ったいっぽうで、哀しいことに義援金詐欺が横行したことも知っています。信用できる団体にいち早く。そのためにも普段から粛々と活動してきたこれらの団体の活動実態を改めて確認し、寄付を行動に移したいところです。
