2024年(令和6年)1月1日午後4時10分ごろから発生した「令和6年能登半島地震」により、犠牲となられた皆さまにお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

現在も余震が断続的に発生しております。また、悪天候による土砂災害等の危険性もあり、多くの方が不安な時を過ごされていることかと存じます。さらに、被災地における救助・復旧活動などに尽力されている皆さまにも深く敬意を表しますとともに、被災地の全ての皆さまの安全と、一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

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引き続き、一メディアとして情報収集に努め、被災によって支障をきたす恐れのある皆さまへの支援のサポートができるよう努めてまいります。 そこで現在、支援募金が各所でスタートしているので、その取り組みをいくつかピックアップしました。これを参考に、支援の輪が広がることを願っています。

そして過去にあったこれに近い規模の地震においては、1か月後に最大余震が発生した事例もあります。まだまた、強い揺れに対して油断はできない状況下にある皆さんへこれを機にご支援を輪を広げていきましょう。

令和6年能登半島地震 緊急支援募金

・赤い羽根共同募金

赤い羽根の中央共同募金会では、「令和6年能登半島地震」により被災された方々を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ・令和6年能登半島地震)」として実施中。皆さまからのご寄付を原資として、被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行うボランティア団体・NPO等の活動を支援。被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和6年能登半島地震」への協力を募っています。

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・AEON

イオンは被災地域の1日も早い復旧・復興を願って、グループ各社が運営する全国の店舗・事業所において緊急支援募金を実施中です。

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・風に立つライオン基金

2015年8月にさだまさしさんが設立した非営利団体「風に立つライオン基金」も、今回の能登半島地震で被害を受けられた方々へのお見舞いと今後の支援活動のため、「令和6年能登半島地震支援 緊急支援」を開始しています。

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・KATARIBA
災害時子ども支援「sonaeru」指定

どんな環境に育っても「未来は創り出せる」と信じられる社会を目指し、2001年に設立した教育NPO「KATARIBA」が運営する、災害後すぐに子どもたちのサポートを行うための「sonaeru」を。まずは、石川県七尾市内の避難所内にて「子どもの居場所」を開設する準備に取り掛かっています。一刻でも早く「子どもたちが安心できる居場所」を作り、子どもたちの心のケアに努めていきたいと願いを込めて支援を募っています。

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・CAMPFIRE

国内最大級のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」では、被災地や被災地の方々を支援するために緊急災害支援金を募集中。集まったご支援について、決済手数料5%を除いた全額を被災自治体への義援金として被災地に届ける予定。

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・GMO基金・マッチング寄付

GMOインターネットグループは、2024年1月2日(火)より「令和6年能登半島地震」で被災された方々への被災支援募金の受付を開始。この募金では、みなさまからの温かいご支援の同額を GMOインターネットグループから寄付(上限1000 万円)、2倍の寄付金額にし「GMO基金」として被災地支援活動に全額使用する予定。

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・Think The DAY

道休紗栄子さんが代表を務める「Think The DAY」は「令和6年能登半島地震」の状況を受けて、支援金募集を開始しました。

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・For Good

ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディングサービス「For Good」では、「令和6年能登半島地震」の発生を受け、クラウドファンディングで緊急支援金を募るプロジェクトを1月2日より開始。募集期間は2月29日までで、集まった支援金は今回の地震の状況を考慮しつつ、被災自治体への義援金として被災された方々に届けられる予定。

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・メルカリ寄付

メルカリは、1月2日から能登半島地震による被災地の支援を「メルカリ寄付」機能で受付を開始しました。「メルカリ寄付」の寄付先から、「日本財団(災害復旧支援特別基金)」を選択して寄付できるようになっています。

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・Yahoo!ネット募金

LINEヤフーが設立した「Yahoo!ネット募金」では1月1日、同日の午後4時すぎに発生した石川県能登地方を震源とする地震被害に対して、緊急支援募金をいくつかの団体から募金の受け付けがスタート。募集期間は3月31日まで。

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エティックのページへ

OPEN JAPANのページへ

カタリバのページへ

グッドネーバーズ・ジャパンのページへ 

災害救援レスキューアシストのページへ 

HuMA(災害人道医療支援会)のページへ

Civic Forceのページへ

ジャパンハートのページへ

JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)のページへ 

AAR Japan(難民を助ける会)のページへ

日本カーシェアリング協会のページへ

日本財団のページへ

日本DMAT支援機構のページへ

日本レスキュー協会のページへ

被災地NGO恊働センターのページへ

ピースウィンズ・ジャパンのページへ

ピースボート災害支援センターのページへ

Yahoo!基金のページへ

ユナイテッド・アースのページへ

・日本赤十字

「令和6年能登半島地震」に際し、日本赤十字社は現在被災地で救護活動の体制を整え、行政機関等と連携し、被災者の皆さまへの支援に努めています。具体的な活動内容については、災害救護速報を通じて情報発信。また義援金の受付開始については現在調整中であり、準備が整い次第ホームページ等でご案内するということ。

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皆さんで、支援の輪を!

ですがその一方で、募金をただ寄付するだけではなく、寄付したお金がきちんと使われているかを確認することも大切です。これまでの実績などを自身で確認し、その団体の志とともに「非営利」「手数料等を除き全て」などといった謳(うた)っているのなら、それが正しく守られているかも可能な限りリサーチし、そして納得したうえで寄付先を選ぶことが望ましいことでしょう。

また非常に悲しい話ではありますが、被災者を装って寄付を募る投稿がSNS上で確認もされているようです。詐欺の可能性もあるので、細心の注意とともに行動してください。

加えて、昨2023年はウクライナやシリア、イエメンなどでの長期化している紛争、および4月にはスーダンで、10月にはパレスチナ・ガザ地区での武力衝突が激化するなど、世界各地で子どもたちが犠牲になる人道危機が続きました。

さらに2023年2月には「トルコ・シリア地震」など大規模な地震、バヌアツでサイクロン被害など気候変動の影響とも言われる自然災害、深刻な干ばつや熱波、洪水、暴風雨なども世界で相次いで発生しました。また再び目を日本に向ければ、2023年1年間の全国の交通事故の死者数が2678人となり、8年ぶりに増加に転じたことが、警察庁のまとめでわかります。

2024年1月、新たな年を迎えるにあたって自身および家族の平静かつポジティブな生活を約束するとともに、一人でも多くの人々が犠牲者とならないために自分に何ができるのか? を改めて考え直してみてはいかがでしょうか。

【2024年1月22日更新】
1月19日、杉良太郎氏が1.5次避難所となっている金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」で炊き出しを行う様子が動画でアップされ、SNS上では賞賛の的となっています。そして杉氏がかつて語り、心の刺さった言葉を思い出しました。

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「ええ、売名ですよ。皆さんもおやりになるといい」と始まり、「…お金が無い人は、時間を寄付すればいい。お金も時間も無い人は、福祉を理解して、実際に活動している人に拍手を送るだけで十分。それで、もう立派な福祉家なんです」と。